2017-03-21 第193回国会 衆議院 法務委員会 第4号
前回も少しお話しし、紹介をさせていただいた、尾崎久仁子さんという国際的に今なお御活躍の方の本からまた少し一節を紹介したいんですが、この条約、国際組織犯罪防止条約というものは、組織犯罪に焦点を当てたため、犯罪組織によって敢行され、国際的性質を帯びていれば全ての重大犯罪が対象となる、さらに、国際性や組織性は捜査の当初から明確であるとは限らないので、現実にはほとんどの犯罪がこの条約の影響を受けることとなっていると
前回も少しお話しし、紹介をさせていただいた、尾崎久仁子さんという国際的に今なお御活躍の方の本からまた少し一節を紹介したいんですが、この条約、国際組織犯罪防止条約というものは、組織犯罪に焦点を当てたため、犯罪組織によって敢行され、国際的性質を帯びていれば全ての重大犯罪が対象となる、さらに、国際性や組織性は捜査の当初から明確であるとは限らないので、現実にはほとんどの犯罪がこの条約の影響を受けることとなっていると
○国務大臣（麻生太郎君） 先生よく御存じなんだと思いますが、いわゆる条約というもので、中で見られるいわゆる内乱とか内戦に関する規定というのはジュネーブの諸条約規定の第三条というのがありますが、締約国の一つの領域内に生ずる国際的性質を有しない武力闘争、もう一回申し上げます。
次に、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正は、この条約及び条約の附属議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用することを目的とするものであります。
そこで、何がこれらの事態に当たるのかということについて各国の主観にも左右されるのではないかという御指摘、御質問かと理解いたしましたけれども、一般に条約の解釈を行いますのはその当該条約の各締約国でありまして、この条約の適用に当たりましては、ある紛争が共通第三条で言っております、規定しております、領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争に該当するか否かを判断するのは条約の各締約国でございます。
この改正は、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約及び同条約の附属議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用することを目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
その後、平成七年に、失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書を追加する議定書が、次いで、平成八年には、地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用する等、同議定書を改正する議定書が条約の運用検討会議において採択されました。
ただ、今回の改正のポイントは、従来の国家間の武力紛争等のというその適用範囲に対して、今度は国内の武力紛争についても、要するに国際的性質を有しない武力紛争にも適用するというふうに改定をするというのがポイントでございます。
今度の条約のポイントは、一条の「適用範囲」の三項、「締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、この条約及びこの条約の附属議定書に規定する禁止及び制限を適用しなければならない。」この部分だと思うんですね。要するに内戦にも適用がある、こういうことだと思うんです。
○篠田政府参考人 先生が御指摘のとおり、今回の改正は、この適用範囲をいわゆる内戦、その領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争に拡大する、こういうことでございます。
この改正は、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約及び同条約の附属議定書を、国際的性質を有しない武力紛争についても適用することを目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
その国連職員に対する規定と、そして協力隊員という形で自衛隊員がＰＫＦに派遣をされた場合の国際的性質というものは、文言は若干違いますけれども全く同じというふうに言ってもいいような状態になっておりますが、その点いかがでしょうか。
この条約は、扶養義務の準拠法、すなわち国際的性質を有する扶養について適用されるべき法律を定めるものであります。 この法律案は、我が国がこの条約を締結することに伴い、国内法上、所要の措置を講じようとするものでありまして、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めることを目的としております。
それに対して、一番は既に日本は批准しておりますが、二番、三番、このあたりも、有体動産の国際的性質を有する売買という文字が書かれておりますけれども、これは平たく申し上げれば貿易取引のことなんで、貿易取引がこれだけ日本をめぐって起こっているときに、一々契約が後で紛争になったときにどこの国の民法で処理するのか、例えば日本とアメリカで貿易取引をやっておいて、裁判になってからこの契約は日本民法で裁くのかそれとも
この条約は、扶養義務の準拠法、すなわち国際的性質を有する扶養について適用されるべき法律を定めるものであります。 この法律案は、我が国がこの条約を締結することに伴い、国内法上、所要の措置を講じようとするものでありまして、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めることを目的としております。
○小林国務大臣 これはいろいろ御議論がありますが、私は、ハイジャッキングという犯罪の世界的、国際的性質からいたしまして、必ずこういうものが広く規定されるようになる。
このため、国際的性質を持つ遺言が、遺言の関係する国のうち、ある国では方式上有効とされ、他の国では方式上無効とされることがあり、遺言が遺言者の意思どおりに実施されないという不都合が生じております。
この条約は、一九六〇年のヘーグ国際私法会議の結果成立したものでございまして、国際的性質を持つ遺言が、ある国では方式上有効とされ、ある国では無効とされる不合理を除き、ある国でされた造言が、関係国のいずれにおいても方式上有効と認められるよう、遺言の方式の準拠法に関し、各国共通の規則を定めたものであります。
このため、国際的性質を持つ遺言が、遺言の関係する国のらち、ある国では方式上有効とされ、他の国では方式上無効とされることがあり、遺言が遺言者の意思どおりに実施されないという不都合が生じております。
○飯田精太郎君 水路業務法の中に第一條に「国際間における水路に関する情報の交換に資する」という文句があり、又先般運輸大臣の提案理由説明の中に、近くモナコの水路局に加盟の予定というようなお言葉があつたのでありますが、水路業務の国際的性質というものにつきましての取扱いというか、そういう点について一応御説明願いたいと思います。
なお郵便につきましては、一言外国郵便との関係を申し上げておきますが、戰争という一つのできごとによりまして、本来国際的性質を持つております郵便がまつたく孤立、立ち切られてしまいまして、非常にきゆうくつな思いをお互いにいたしておつたのでございますが、戰後いまだどこにも條約関係等はできておりませんのに、まつ先に郵便につきまして国際的な業務が再開されるに至りましたことは、皆様すでに御承知の通りであります。